役員賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 4890万
- 2019年3月31日 -32.48%
- 3302万
個別
- 2018年3月31日
- 4890万
- 2019年3月31日 -32.48%
- 3302万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/24 10:51
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 貸倒引当金繰入額 48,249千円 34,588千円 役員賞与引当金繰入額 43,567千円 33,021千円 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/06/24 10:51
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金(流動) 580,173 563,990 580,173 563,990 役員賞与引当金(流動) 48,908 33,021 48,908 33,021 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
当社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産建物及び構築物 3~57年 機械装置及び運搬具 3~7年 工具、器具及び備品 2~20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/24 10:51 - #4 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/24 10:51