有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成22年6月24日定時株主総会決議(第6回新株予約権))
会社法に基づき、平成22年6月24日定時株主総会終結の時に在任あるいは在籍する当社及び当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成22年6月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成22年6月24日 定時株主総会決議 平成22年7月29日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社執行役員 3名 当社従業員 70名 当社関係会社取締役 3名 当社関係会社従業員 63名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(平成23年6月23日定時株主総会決議(第7回新株予約権))
会社法に基づき、平成23年6月23日定時株主総会終結の時に在任あるいは在籍する当社及び当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成23年6月23日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成23年6月23日 定時株主総会決議 平成23年7月28日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 55名 当社関係会社従業員 50名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(平成24年6月22日定時株主総会決議(第8回新株予約権))
会社法に基づき、平成24年6月22日定時株主総会終結の時に在任あるいは在籍する当社及び当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成24年6月22日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成24年6月22日 定時株主総会決議 平成24年7月30日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社執行役員 4名 当社従業員 89名 当社関係会社取締役 2名 当社関係会社従業員 82名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(平成25年6月27日定時株主総会決議(第9回新株予約権))
会社法に基づき、平成25年6月27日定時株主総会終結の時に在任あるいは在籍する当社及び当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成25年6月27日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成25年6月27日 定時株主総会決議 平成26年1月31日 取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 18名 当社関係会社従業員 25名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(平成27年6月26日定時株主総会決議(第11回新株予約権))
会社法に基づき、平成27年6月26日定時株主総会終結の時に在任あるいは在籍する当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成27年6月26日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成27年6月26日 定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社関係会社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び従業員
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	上限を800,000(うち社外取締役及び監査等委員である取締役を除く当社取締役に対する割当分160,000)とする。
新株予約権の行使時の払込金額(円)	新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(取引が成立しない場合は、その前日以前の取引が成立した取引日のうち新株予約権の割当日に最も近い日の終値)に1.025を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
新株予約権の行使期間	割当日後2年を経過した日から3年間とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。(注)
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率