有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主に東京支社等の事務所賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
主として使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.725～2.900%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	230,669千円	234,735千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,759千円	10,434千円
見積りの変更による増加額	-千円	2,076千円
時の経過による調整額	2,564千円	2,628千円
資産除去債務の履行による減少額	△924千円	-千円
その他増減額(△は減少)	△2,333千円	1,364千円
期末残高	234,735千円	251,237千円

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、契約更改や新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額2,076千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末において行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。