有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主に東京支社等の事務所賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
主として使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.725%～2.900%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
期首残高	152,845千円	153,996千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	55,760千円
見積りの変更による増加額	-千円	18,393千円
時の経過による調整額	1,295千円	2,622千円
その他増減額(△は減少)	△144千円	△102千円
期末残高	153,996千円	230,669千円

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務18,393千円を計上しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末において行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。