有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2026年1月30日開催の取締役会において、株式会社リクロスエクスパンションの全株式を取得し同社を子会社化することを決議し、2026年3月31日付で全株式の取得を完了し子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リクロスエクスパンション
事業の内容 コンサルティング事業、ITシステム事業、スピンオフ事業
(2)企業結合を行った主な理由
同社が展開する、地域コミュニティ貢献による共創を基盤とする電力及び環境分野でのITシステム及びコンサルティング事業の成長スパイラル形成と、当社が中期経営計画『Wacom Chapter 4』において重要な戦略軸の一つとして位置づけるコミュニティをベースとした事業展開との間に高い親和性があり、事業基盤、人材リソース、知見の共有等、様々なシナジーが見込まれるうえ、当社事業の創造的発展やITリソースの充実が期待できるものと判断しました。
(3)企業結合日
2026年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 42百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,638百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2026年1月30日開催の取締役会において、株式会社リクロスエクスパンションの全株式を取得し同社を子会社化することを決議し、2026年3月31日付で全株式の取得を完了し子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リクロスエクスパンション
事業の内容 コンサルティング事業、ITシステム事業、スピンオフ事業
(2)企業結合を行った主な理由
同社が展開する、地域コミュニティ貢献による共創を基盤とする電力及び環境分野でのITシステム及びコンサルティング事業の成長スパイラル形成と、当社が中期経営計画『Wacom Chapter 4』において重要な戦略軸の一つとして位置づけるコミュニティをベースとした事業展開との間に高い親和性があり、事業基盤、人材リソース、知見の共有等、様々なシナジーが見込まれるうえ、当社事業の創造的発展やITリソースの充実が期待できるものと判断しました。
(3)企業結合日
2026年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,614百万円 |
| 取得原価 | 1,614 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 42百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,638百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 631百万円 |
| 固定資産 | 1,315 |
| 資産合計 | 1,946 |
| 流動負債 | 1,522 |
| 固定負債 | 448 |
| 負債合計 | 1,971 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。