有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2017年12月1日付で、エンジニアリングソリューション事業(以下、「本事業」といいます)を会社分割(以下、「本会社分割」といいます)により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を、日東工業株式会社(以下、「日東工業」といいます)に譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1) 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 会社分割による事業分離先企業の名称
株式会社ECADソリューションズ
② 株式譲渡先企業の名称
日東工業株式会社
(2) 分離した事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 エンジニアリングソリューション事業
事業の内容 電気設計、ハーネス設計専用CADシステムの開発・販売及びこれらに付随するシステム構築
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、本事業を、ブランド製品事業、テクノロジーソリューション事業とともに、安定的なキャッシュ・フローを創出する事業の一つとして位置付けており、本事業の代表ブランドであるECAD®シリーズは、日本の電気設計を支えるCADソリューションとして、30年以上にわたり業界を牽引しております。このような中、今後本事業のさらなる成長を実現するためには、より積極的なビジネス展開を行うための投資が必要となり、これらの経営ノウハウと資金を含む経営資源の投入が迅速かつ積極的に行われる事業環境の整備が必要であると判断するに至りました。
この度、日東工業との協議を経て、同社のこれまでのグループ経営の実績及び経験を活用し、双方の配電盤・制御盤の設計・製造分野における経営資源や事業ノウハウを融合することで、お客様へのより付加価値の高いサービス提供が可能となり、本事業の更なる飛躍につなげることができるとともに、当社グループにとっては経営資源の集約を図ることで株主価値の最大化につながるものと判断し、本会社分割及び新設会社株式の譲渡を実施することといたしました。
(4) 会社分割日及び株式譲渡日
2017年12月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
法的形式
会社分割 当社を分割会社とし、新設会社に本事業に関する権利・義務を承継させる新設分割(簡易分割)
株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
譲渡価額
884,158千円
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 697,926千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
移転した本事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
報告セグメントには含まれず、「その他」に区分しております。
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
事業分離
当社は、2017年12月1日付で、エンジニアリングソリューション事業(以下、「本事業」といいます)を会社分割(以下、「本会社分割」といいます)により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を、日東工業株式会社(以下、「日東工業」といいます)に譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1) 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 会社分割による事業分離先企業の名称
株式会社ECADソリューションズ
② 株式譲渡先企業の名称
日東工業株式会社
(2) 分離した事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 エンジニアリングソリューション事業
事業の内容 電気設計、ハーネス設計専用CADシステムの開発・販売及びこれらに付随するシステム構築
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、本事業を、ブランド製品事業、テクノロジーソリューション事業とともに、安定的なキャッシュ・フローを創出する事業の一つとして位置付けており、本事業の代表ブランドであるECAD®シリーズは、日本の電気設計を支えるCADソリューションとして、30年以上にわたり業界を牽引しております。このような中、今後本事業のさらなる成長を実現するためには、より積極的なビジネス展開を行うための投資が必要となり、これらの経営ノウハウと資金を含む経営資源の投入が迅速かつ積極的に行われる事業環境の整備が必要であると判断するに至りました。
この度、日東工業との協議を経て、同社のこれまでのグループ経営の実績及び経験を活用し、双方の配電盤・制御盤の設計・製造分野における経営資源や事業ノウハウを融合することで、お客様へのより付加価値の高いサービス提供が可能となり、本事業の更なる飛躍につなげることができるとともに、当社グループにとっては経営資源の集約を図ることで株主価値の最大化につながるものと判断し、本会社分割及び新設会社株式の譲渡を実施することといたしました。
(4) 会社分割日及び株式譲渡日
2017年12月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
法的形式
会社分割 当社を分割会社とし、新設会社に本事業に関する権利・義務を承継させる新設分割(簡易分割)
株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
譲渡価額
884,158千円
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 697,926千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 298,916千円 |
| 固定資産 | 214,523 |
| 資産合計 | 513,439 |
| 流動負債 | 208,225 |
| 固定負債 | 118,982 |
| 負債合計 | 327,207 |
(3) 会計処理
移転した本事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
報告セグメントには含まれず、「その他」に区分しております。
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 441,948千円 |
| 営業損失(△) | △65,318 |