有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。また、海外子会社のうち1社は、所在地国の法律に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用し、他の海外子会社のうち2社は、確定拠出型の退職金制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	868,560千円	923,928千円
勤務費用	104,208千円	107,806千円
利息費用	2,215千円	2,804千円
数理計算上の差異の発生額	△4,337千円	△11,969千円
退職給付の支払額	△46,751千円	△213,496千円
為替換算による影響額	33千円	△7千円
退職給付債務の期末残高	923,928千円	809,066千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	923,928千円	809,066千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	923,928千円	809,066千円
退職給付に係る負債	923,928千円	809,066千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	923,928千円	809,066千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	104,208千円	107,806千円
利息費用	2,215千円	2,804千円
数理計算上の差異の費用処理額	15,599千円	13,004千円
臨時に支払った割増退職金	9,926千円	39,987千円
確定給付制度に係る退職給付費用	131,948千円	163,601千円

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
数理計算上の差異	19,945千円	24,940千円
合計	19,945千円	24,940千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	19,536千円	△5,404千円
合計	19,536千円	△5,404千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	主として 0.29%	主として 0.28%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120,139千円、当連結会計年度99,231千円であります。