有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されており、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウエアを開発・製造・販売しており、「テクノロジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ブランド製品 事業	テクノロジーソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,873,985	26,757,642	70,631,627	682,360	71,313,987	-	71,313,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	43,873,985	26,757,642	70,631,627	682,360	71,313,987	-	71,313,987
セグメント利益又は損失(△)	5,684,510	2,443,353	8,127,863	△32,420	8,095,443	△9,266,637	△1,171,194
セグメント資産	23,554,890	8,413,944	31,968,834	367,258	32,336,092	17,913,491	50,249,583
その他の項目
減価償却費	481,038	326,355	807,393	156,012	963,405	1,609,390	2,572,795
減損損失	268,518	-	268,518	-	268,518	3,955,202	4,223,720
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	800,187	360,823	1,161,010	157,654	1,318,664	2,261,081	3,579,745

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューションであります。
2.調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ブランド製品 事業	テクノロジーソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,173,062	33,647,857	81,820,919	441,948	82,262,867	-	82,262,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	48,173,062	33,647,857	81,820,919	441,948	82,262,867	-	82,262,867
セグメント利益又は損失(△)	6,469,681	5,677,803	12,147,484	△65,318	12,082,166	△8,555,449	3,526,717
セグメント資産	21,176,949	9,603,110	30,780,059	-	30,780,059	20,129,454	50,909,513
その他の項目
減価償却費	555,131	359,913	915,044	151,599	1,066,643	1,354,673	2,421,316
減損損失	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	786,379	536,062	1,322,441	95,521	1,417,962	94,871	1,512,833

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューションであります。なお、エンジニアリングソリューション事業については、2017年12月1日付で会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を譲渡しております。
2.調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	米国	欧州	中国	その他	合計
12,544,357	13,338,380	13,120,934	13,631,711	18,678,605	71,313,987

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	米国	欧州	アジア・オセアニア			合計
			中国	台湾	その他
2,696,714	588,640	207,125	285,914	467,724	57,241	4,303,357

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名		売上高		関連するセグメント名
サムスン電子グループ		13,380,509		テクノロジーソリューション事業

(注) サムスン電子グループには、主に、Samsung Electronics Co., Ltd.、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Vietnam Co., Ltd.が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	米国	欧州	中国	その他	合計
22,213,738	14,338,393	12,839,526	16,547,610	16,323,600	82,262,867

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「米州」に含めていた「米国」及び「アジア・オセアニア」に含めていた「中国」は、金額的重要性に鑑み、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (1)売上高」の組替えを行っております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	米国	欧州	アジア・オセアニア			合計
			中国	台湾	その他
2,357,606	472,971	193,525	450,359	736,739	90,163	4,301,363

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア・オセアニア」に含めていた「中国」及び「台湾」は、金額的重要性に鑑み、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2)有形固定資産」の組替えを行っております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名		売上高		関連するセグメント名
サムスン電子グループ		12,706,477		テクノロジーソリューション事業

(注) サムスン電子グループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Vietnam Thai Nguyen Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。