有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)デリバティブ
時価法を採用しております。
(4)棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～57年
構築物	4～30年
機械及び装置	7年
工具、器具及び備品	2～15年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき発生見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は、連結財務諸表の「(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2)退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。