有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2)退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2)退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。