#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却の方法)
当第3四半期会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法によっております。
2016/06/13 13:51
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

2016/06/13 13:51
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、6,986百万円で前事業年度末に比べ668百万円増加いたしました。売上債権が977百万円減少した一方、売上債権の回収及び新株式の発行899百万円により現金及び預金が1,546百万円増加したのが主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,684百万円で前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。保有する投資有価証券の時価が下落したことにより投資有価証券が49百万円減少した一方、関係会社株式が61百万円増加し、機械及び装置が28百万円増加したのが主な要因であります。
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