当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による財政・金融政策の効果、急激に進む円安も相俟って緩やかな拡大を続けております。しかしながら一方で、4月以降の消費増税駆け込み需要の反動や、新興国経済の失速懸念、東欧や中東の政情不安等の海外要因も残っており、景気下振れリスクは払拭されておりません。
このような経済環境のもと、情報通信・ネットワーク関連事業におきましては、前連結会計年度に引き続き、スマートフォン関連分野の製品販売の強化と、益々進化する無線LANネットワーク・クラウド環境に対応したネットワークカメラ等の当社独自製品の開発及び販売拡大に注力いたしました。また、在庫の適正化や固定費の削減等の体質強化を果敢に進めてましりました。これらの効果により、大型案件の規模縮小の影響により売上高は前年同四半期を下回りましたが、営業利益については前年同四半期を上回りました。
自動車流通事業におきましては、第1四半期での天候不順や増税後の需要減少による販売の落ち込みがあったものの、新たな販売店舗の開設や整備工場の開設等積極的な拡大施策を進め、売上高は前年同四半期を上回りました。しかしながら、中古車市場の価格下落に伴う利益率の悪化と、拡大施策のための投資コストの負担が大きく、当四半期は営業損失となりました。
2014/11/13 17:06
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