	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
研究開発費	1,109,591	1,282,581
貸倒引当金繰入額	63,114	16,757
賞与引当金繰入額	16,624	20,568

2026/03/26 14:46

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2026/03/26 14:46

#3 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	228,965	16,757	-	245,723
賞与引当金	41,040	49,086	41,040	49,086

2026/03/26 14:46

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	70,109千円	75,240千円
棚卸資産評価損否認	29,158	5,166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

2026/03/26 14:46

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において貸倒引当金は計上しておりません。
② 賞与引当金

2026/03/26 14:46

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のあるもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2026/03/26 14:46