有価証券報告書-第34期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	70,109千円		75,240千円
棚卸資産評価損否認	29,158		5,166
賞与引当金繰入限度超過額	13,885		16,608
未払事業税否認	4,921		535
投資有価証券評価損	3,649		3,649
子会社株式評価損	63,414		81,191
繰延資産償却超過額	12,925		13,365
株式報酬費用	4,481		3,975
税務上の繰越欠損金	45,167		145,162
その他	14,082		13,183
繰延税金資産小計	261,797		358,079
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△26,730		△145,162
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△187,153		△212,916
評価性引当額小計	△213,884		△358,079
繰延税金資産合計	47,912		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,862		-
繰延税金負債合計	△11,862		-
繰延税金資産の純額	36,050		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減 株式報酬費用 新株予約権行使(税制適格分) 受取配当金 住民税均等割額 新株予約権戻入 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6 % △30.4 5.4 5.4 △4.6 2.2 △22.4 △4.4 △18.2		- % - - - - - - - -

(注)当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、当事業年度の記載を省略しております。