有価証券報告書-第28期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	43,733千円		43,736千円
賞与引当金繰入限度超過額	6,041		16,441
未払事業税否認	5,199		5,318
投資有価証券評価損	24,396		24,396
子会社株式評価損	51,252		61,333
繰延資産償却超過額	11,689		7,809
税務上の繰越欠損金	157,661		110,340
その他	19,590		21,270
繰延税金資産小計	319,563		290,648
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△110,340
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△180,307
評価性引当額小計	△319,563		△290,648
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		△3,367
繰延税金負債合計	―		△3,367
繰延税金資産(負債)の純額	―		△3,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減 株式報酬費用 試験研究費税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9 % △11.2 10.0 △7.8 1.6 23.5		30.6 % △15.1 9.8 △6.5 1.0 19.9