有価証券報告書-第27期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損否認	16,481千円		43,733千円
賞与引当金繰入限度超過額	4,059		6,041
未払事業税否認	2,640		5,199
その他	5,412		10,245
小計	28,593		65,219
評価性引当額	△28,316		△65,219
繰延税金資産(流動)計	277		―
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	53,228		24,396
子会社株式評価損	33,888		51,252
繰延資産償却超過額	14,100		11,689
繰越欠損金	190,839		157,661
その他	9,385		9,344
小計	301,442		254,344
評価性引当額	△301,442		△254,344
繰延税金資産(固定)計	―		―
繰延税金資産合計	277		―
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△277		―
繰延税金負債(流動)計	△277		―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△22,813		―
繰延税金負債(固定)計	△22,813		―
繰延税金負債合計	△23,090		―
繰延税金負債の純額	△22,813		―

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
固定負債―繰延税金負債	△22,813千円		―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減 株式報酬費用 試験研究費税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.9 % △11.2 10.0 △7.8 1.6 23.5