有価証券報告書-第32期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	25,818千円		50,783千円
棚卸資産評価損否認	29,851		29,538
賞与引当金繰入限度超過額	11,238		9,176
未払事業税否認	8,052		4,119
投資有価証券評価損	24,396		24,396
子会社株式評価損	63,414		63,414
繰延資産償却超過額	16,305		12,794
株式報酬費用	3,783		4,299
税務上の繰越欠損金	45,621		56,751
その他	16,908		10,436
繰延税金資産小計	245,391		265,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△56,751
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△167,486		△189,163
評価性引当額小計	△167,486		△245,915
繰延税金資産合計	77,905		19,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減 株式報酬費用 新株予約権行使(税制適格分) 試験研究費税額控除 新株予約権戻入 その他税額控除 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6 % △10.1 0.7 △0.3 △4.0 △2.7 △0.5 13.7		- % - - - - - - -

(注)当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、当事業年度の記載を省略しております。