有価証券報告書-第30期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	14,365千円		15,739千円
棚卸資産評価損否認	36,225		33,836
賞与引当金繰入限度超過額	-		13,057
未払事業税否認	1,883		12,532
投資有価証券評価損	24,396		24,396
子会社株式評価損	63,414		63,414
繰延資産償却超過額	5,221		2,633
株式報酬費用	-		1,244
税務上の繰越欠損金	328,322		189,637
その他	11,795		14,936
繰延税金資産小計	485,625		371,429
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△328,322		△116,608
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△157,303		△147,912
評価性引当額小計	△485,625		△264,520
繰延税金資産合計	-		106,908
繰延税金資産(負債)の純額	-		106,908

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減 株式報酬費用 試験研究費税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	- % - - - - -		30.6 % △28.2 1.2 △4.6 0.1 △0.7

(注)前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、前事業年度の記載を省略しております。