有価証券報告書-第31期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	15,739千円		25,818千円
棚卸資産評価損否認	33,836		29,851
賞与引当金繰入限度超過額	13,057		11,238
未払事業税否認	12,532		8,052
投資有価証券評価損	24,396		24,396
子会社株式評価損	63,414		63,414
繰延資産償却超過額	2,633		16,305
株式報酬費用	1,244		3,783
税務上の繰越欠損金	189,637		45,621
その他	14,936		16,908
繰延税金資産小計	371,429		245,391
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△116,608		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△147,912		△167,486
評価性引当額小計	△264,520		△167,486
繰延税金資産合計	106,908		77,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減 株式報酬費用 新株予約権行使(税制適格分) 試験研究費税額控除 新株予約権戻入 その他税額控除 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6 % △28.2 1.2 - △4.6 - 0.1 △0.7		30.6 % △10.1 0.7 △0.3 △4.0 △2.7 △0.5 13.7