有価証券報告書-第26期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産評価損否認	10,702千円		16,481千円
賞与引当金繰入限度超過額	6,625		4,059
未払事業税否認	2,397		2,640
その他	4,716		5,412
小計	24,441		28,593
評価性引当額	△18,115		△28,316
繰延税金資産(流動)計	6,325		277
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	49,282		53,228
子会社株式評価損	33,888		33,888
繰延資産償却超過額	4,922		14,100
繰越欠損金	76,102		190,839
その他	6,391		9,385
小計	170,586		301,442
評価性引当額	△170,586		△301,442
繰延税金資産(固定)計	―		―
繰延税金資産合計	6,325		277
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△6,325		△277
繰延税金負債(流動)計	△6,325		△277
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△19,025		△22,813
繰延税金負債(固定)計	△19,025		△22,813
繰延税金負債合計	△25,351		△23,090
繰延税金負債の純額	△19,025		△22,813

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
固定負債―繰延税金負債	△19,025千円		△22,813千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。