#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間においては、産業機器(事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラなど)向けビジネスが継続的に利益を牽引し、売上総利益を前年同期比で約3割増加させることができました。民生機器市場においては、利益率の低いテレビ向けビジネスを大きく減らす一方、当社グループが提供する高速情報伝送技術のデファクトスタンダード(事実上の世界標準)であるV-by-One®HS技術が4Kテレビ等に活用される状況が続きました。モバイル機器向けビジネスにおいては、1600万画素に対応した画像処理用LSI製品を国内外で拡販し、売上総利益を増加させることができました。車載機器市場においては、アジア向けドライブレコーダ関連ビジネスが一巡しましたが、日本や欧州の車載機器市場に向けたV-by-One®HSビジネスやASSP(特定用途向け標準品)の表示制御用LSI新製品も量産出荷を開始するなど、積極的な営業活動を行いました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は7億72百万円(前年同期比0.7%減)、売上総利益は5億17百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間においても効率的な研究開発活動を継続しつつ、将来の成長の鍵となる技術を積極的に開発しました。車載カメラ等でも適用できるフルHDの高解像度画像を1ペア線のみで伝送可能なV-by-One®HS新製品のサンプル出荷を開始したほか、当期の重要な柱である次世代高速インターフェース技術の開発、車載インフォテインメント等の表示制御用LSI技術、配線をスマート化するモータードライバ技術、高解像度カメラ画像処理技術の開発などを行い、研究開発費2億81百万円(前年同期比1.3%減)を投じました。
2015/05/14 11:20