#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
2017/03/24 13:07
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～40年
工具器具備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2017/03/24 13:07
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～40年
工具器具備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2017/03/24 13:07