このような環境の下で、当社グループは2019年を目標年次とする中期経営戦略「J-SOAR」を推進しております。インターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、牽引役となる事業の入れ替りが進みました。産業機器市場向けのビジネスは、当第3四半期連結累計期間の売上高の約62%を占めております。そのうち、約61%を占める事務機器市場向けの製品ビジネスは国内および北米顧客向けを中心に前年同期比で10%増加した一方、アミューズメント機器市場向けの製品ビジネスは前年同期を大きく下回って推移し、産業機器市場向けビジネス全体の約7%に減少しました。セキュリティーカメラ等向けのその他産業機器市場向け製品ビジネスは前年同期比10%増加し、これらの結果、産業機器市場向け製品の出荷は全体として前年同期比11%の減少となりました。車載市場向け製品のビジネスは、売上高全体の約21%を占めており、前年同期比55%の増加となり順調に推移しました。特に車載フルHDパネル向けの製品出荷が順調に推移し、車載純正品向けのビジネスは前年同期比で倍増となりました。また、民生・モバイル市場向けのビジネスは売上高全体の約17%を占めております。その過半を占める民生機器向け製品の出荷は中国市場向けに大幅に進展し、前年同期比30%の増加となりました。一方、携帯電話を中心としたモバイル機器向け製品ビジネスは国内顧客向けの高解像度モデル対応製品の出荷が前年同期比で42%減少し、民生・モバイル市場向け製品のビジネス全体としては前期同期比17%の減少となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は23億40百万円(前年同期比3.5%減)、売上総利益は14億79百万円(前年同期比0.3%減)となりました。また当第3四半期連結累計期間中に当社独自技術であるV-by-One®技術を搭載した製品が1億個を超える累積出荷数を達成いたしました。V-by-One®技術は、進化する画像・映像機器市場向けを始めとして、情報伝送システムに付加価値を提供するために当社が独自開発した高速情報伝送技術です。4Kテレビ等の民生機器、産業機器および車載機器等、広範な市場でご活用頂いております。
2018/11/13 9:10