- 6769
- 2026/09/04
- 時価
- 138億円
- PER 予
- 111.25倍
- 2009年以降
- 赤字-154.1倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.38倍
- 2009年以降
- 赤字-2.91倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 1.33%
- ROE 予
- 1.24%
- ROA 予
- 1.03%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ②【その他の新株予約権等の状況】2022/08/12 9:40
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (第14回ストックオプション)2022/08/12 9:40
※ 新株予約権発行時(2022年4月18日)における内容を記載しております。決議年月日 株主総会の特別決議 2022年3月25日取締役会決議 2022年4月18日 付与対象者の区分および人数(名) 当社取締役 6名当社従業員 86名当社完全子会社および完全孫会社従業員 12名 新株予約権の数(個)※ 3,500 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※ 普通株式 350,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1個あたり80,800(注) 新株予約権の行使期間 ※ 2025年4月1日~2027年4月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)※ 発行価格 808資本組入額 404 新株予約権の行使の条件 ※ ① 本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。② 本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。③ 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および 相続(権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した 場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権 利行使される場合を除く)は認めない。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。① 合併(当社が消滅する場合に限る。)合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社③ 新設分割新設分割により設立する株式会社④ 株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社
(注) 本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り捨てる。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。2022/08/12 9:40
- #4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/08/12 9:40
該当事項はありません。 - #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/08/12 9:40
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年6月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年6月30日) 普通株式増加数(株) ― ― 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― 2017年4月17日取締役会決議に基づく新株予約権(第10回ストックオプション及び第11回ストックオプション)については、2022年4月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。