有価証券報告書-第32期(2023/01/01-2023/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会につきましては、取締役3名の社外取締役で構成されております。
渋谷氏は、当業界における豊富な経験と幅広い知識、山口氏は、弁護士としての専門的見識、松岡氏は、税理士として税務および会計に関する豊富な見識を有しております。
監査等委員会は月1回の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時に監査等委員会を開催することとしております。監査等委員は取締役会および執行役員会等の重要会議への出席、取締役等から受領した報告内容の検証、会社の業務および財産状況に関する調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査するとともに、必要に応じて取締役および取締役会に対し助言または意見の表明等を行っております。また、監査等委員は内部監査室および会計監査人と監査計画、監査方針、および監査実施状況に関して定期的な意見交換会を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役 職	氏 名	出席状況
常勤監査等委員	渋谷 勝之	12回/12回(100%)
監査等委員	山口 修司	12回/12回(100%)
監査等委員	松岡 章夫	12回/12回(100%)

監査等委員会における主な議題は決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意等、報告事項として、全社状況の報告、会計監査人の監査計画、会計監査人の四半期レビュー等となっております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、2名で構成する内部監査室が担当しております。内部監査規程に基づき社内の適任者による調査等にあたっては、各部門から選定したメンバーにより内部牽制が効く体制で行っております。内部監査の結果については監査終了後に監査報告書を作成し社長へ報告しております。
また、必要な事項については、社長の他、取締役会等各機関に対して、内部監査部門が直接報告できる体制を社内規程等にて整備しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
23年間
c.業務を執行した公認会計士
郷右近隆也
前川 邦夫
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者1名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制に基づく監査体制等を有しているかを総合的に判断しております。
また、当社では、監査等委員は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
上記のほか、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、監査計画の内容および実施状況、会計監査の職務遂行状況等について評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	29,500	-	30,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	29,500	-	30,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社および当社の連結子会社であるザインエレクトロニクスコリア株式会社は、税務業務等の非監査業務に基づく報酬3,966千円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社および当社の連結子会社であるザインエレクトロニクスコリア株式会社は、税務業務等の非監査業務に基づく報酬4,059千円を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査時間等の要素を勘案して決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためです。