四半期報告書-第30期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
①【ストックオプション制度の内容】
(第13回ストックオプション)
※ 新株予約権発行時(2021年6月21日)における内容を記載しております。
(注) 本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り捨てる。
また、本新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る払込価額で新株を発行または自己株式を処分(ただし、新株予約権の行使による場合を除く。)する場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り捨てる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式を控除した数をいうものとする。
上記のほか、本新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、当社の取締役会が行使価額を適切に調整できるものとする。
(第13回ストックオプション)
| 決議年月日 | 取締役会決議 2021年6月21日 |
| 付与対象者の区分および人数(名) | 当社取締役 1名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 800 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および 数(株)※ | 普通株式 80,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1個あたり89,000(注) |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年4月1日~2025年4月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 の発行価格および資本組入額(円)※ | 発行価格 890 資本組入額 445 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ① 本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。 ② 本新株予約権者は本新株予約権の行使時において、当社グループの取締役または従業員の地位にあることを要する。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 ※ | 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ① 合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ② 吸収分割 吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社 ③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社 ⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
※ 新株予約権発行時(2021年6月21日)における内容を記載しております。
(注) 本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る払込価額で新株を発行または自己株式を処分(ただし、新株予約権の行使による場合を除く。)する場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り捨てる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式を控除した数をいうものとする。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 1株当たりの時価 | |
| 既発行株式数+新規発行による増加株式数 | |||||
上記のほか、本新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、当社の取締役会が行使価額を適切に調整できるものとする。