有価証券報告書-第32期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)を設けております。同連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、退職金制度を有しておりませんので、当社についての記載はありません。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	20,864千円	20,335千円
退職給付費用	3,317	4,082
退職給付の支払額	△3,847	―
退職給付に係る負債の期末残高	20,335	24,418

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	20,335千円	24,418千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,335	24,418
退職給付に係る負債	20,335	24,418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,335	24,418

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,317千円 当連結会計年度4,082千円