有価証券報告書-第48期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1)業績
当連結会計年度(平成29年2月1日～平成30年1月31日)につきましてご説明いたします。
当期におきましては、当社が2020年8月に創立50周年を迎えるにあたり、大幅な「営業本部体制の刷新」を図りました。このダイナミックな人事異動の目的は、将来を見据えた高収益部門への人員投入と幹部候補の積極的な人材登用及び海外戦略に対しての人材投入であります。その結果、当期におきましては、新体制が当初の予定どおりに機能しなかった事により業績に影響を与える結果となりました。海外戦略におきましては、既存の中国現地法人に加えてインドに現地法人を設立し、来期から稼動できる体制が整いました。また昨年11月にはアジア7ヵ国が日本に集結し「ウォーターサミット」を開催するなど、当期を「アジア元年」と位置付けて今後のアジア市場拡大に向け積極的な活動を行ってまいりました。
また、第3四半期より大規模販売促進企画『プレミアム50』を実施しております。これは2020年8月の創立50周年に向け36ヵ月にわたる期間で展開してまいります。一例として、当社では2020年真夏の祭典である東京五輪の関連施設への製品導入が進んでおりますが、マイボトルなどの活用により、熱中症に対しての予防促進や、予測されるペットボトルのゴミ問題を解決するために、首都圏約3,300ヵ所(10,600台)のウォータークーラー設置場所の案内サイト「OSGみずまっぷ」を開設いたしました。これは、英語・中国語などの言語にも対応するもので、当期のトピックスのひとつであります。今後、東京五輪に向けて首都圏を中心に拡大してまいります。さらに当社グループの国内製造会社であるOSGウォーターテックでは、今後の業容拡大に向けて、生産効率向上のために昨年8月に大規模改装を行いました。これにより、従来の約1.5倍の生産能力となります。
このような先行投資に加えて一部滞留在庫の処理を行った事も業績に影響を与える結果となりました。しかし、これらの施策は来期以降の業績に寄与してくるものと考えております。
(水関連機器事業)
「家庭用機器製品」につきましては、「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の意識は依然と高いままで推移をしております。当該部門は創業以来の中核事業でありますが、従来の販売方法など将来に向けた解体的見直しを行ってまいりました。しかし、収益強化部門への人員異動に伴う戦力低下から水関連機器事業全体の業績に影響を与える事となりました。第3四半期から展開している『プレミアム50』の販売促進企画の導入により、向こう3ヵ年での販売企画の獲得は増加しているものの、期初の遅れを取り戻すまでには至りませんでした。また、販売方法の一部を見直した事による影響もありましたが、これらは一時的なものであり、来期以降にはその効果が発揮されるものと考えております。
将来に向けた収益強化部門である「業務用機器製品」につきましては、大きく3分野に分かれております。
ウォータークーラーでは、「OSGみずまっぷ」で給水場所として掲載される事が徐々に浸透してきており、東京五輪施設のほか都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設への導入実績を背景に、年々高まる熱中症対策として学校や庁舎、各種スポーツ施設を中心に導入が増加いたしました。
水自動販売機では、大手ドラッグストアやアミューズメントホールへの販売拡大後のアフターフォロー体制の評価をして頂き、系列店への標準設備としての導入企業が増加いたしました。また、この水自動販売機も首都圏においては「OSGみずまっぷ」への掲載対象機種となり、今後はさらに増加するものと予測しております。
衛生管理機器につきましては、食の安全・安心への意識が高まるなか、国内外の飲・食料品工場をはじめとして、医療関係、実験動物施設などへの市場拡大を図っており、第4四半期より機器販売へのアプローチを目的として除菌水の販売も開始いたしました。
水関連機器事業におきましては収益強化部門の人材が戦力化しつつありますが、前述のように、期初に行った人事異動により一時的に戦力が低下した事及び販売方法の一部を見直した事等が売上高減少に大きな影響を与えました。しかしこれらは一時的な事であり、来期以降は業績に寄与するものと考えております。その結果、売上高2,347,368千円(前年同期比24.0%減)、営業損失247,892千円(前年同期は328,799千円の営業利益)となりました。
(メンテナンス事業)
47年の実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。当期は更なるサービス品質の向上のために人員の増加を図りました。その結果、売上高1,870,347千円(前年同期比2.8%増)となりましたが、人件費等販管費が増加した事により、営業利益174,022千円(同45.6%減)となりました。
(HOD(水宅配)事業)
HOD(水宅配)事業につきましては、新規加盟店の獲得とボトルドウォーターの出荷は増加いたしましたが、当初予定していたプラント建設の時期が来期にずれ込んだ事により売上高に影響を与えました。その結果、売上高1,131,250千円(同3.1%減)となり、第1四半期に行った人員補強による人件費の増加に加え、第4四半期に一部滞留在庫の処理を行った事等により、営業利益7,624千円(同88.0%減)となりました。
以上のような状況で推移した結果、当連結会計年度は、売上高5,611,597千円(前年同期比13.8%減)、営業損失279,570千円(前年同期は532,029千円の営業利益)、経常損失263,334千円(前年同期は563,033千円の経常利益)となり、特別損失として営業権の減損処理を10,307千円行った事により、親会社株主に帰属する当期純損失252,737千円(前年同期は307,059千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の減少が258,976千円、投資活動による資金の減少が496,613千円、財務活動による資金の増加が780,097千円、現金及び現金同等物に係る換算差額が11,548千円の増加となりましたので前連結会計年度末に比べ36,055千円増加し、当連結会計年度末におきましては240,784千円(前年同期比17.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は258,976千円(前期は362,021千円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少額229,833千円、減価償却費114,025千円の収入がありましたが、税金等調整前当期純損失266,228千円、仕入債務の減少額159,170千円、法人税等の支払額207,093千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は496,613千円(前期は543,137千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得398,781千円、定期預金の純増加額98,541千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は780,097千円(前期は182,922千円の増加)となりました。これは主に配当金の支払額148,242千円の支出、長期借入金の返済による支出94,404千円がありましたが、短期借入金の純増加額550,000千円、長期借入れによる収入500,000千円によるものであります。