OSGコーポレーション（6757）の売上高 - ＨＯＤ（水宅配）事業の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	第1四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第3四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	2,009,549	4,170,263	6,139,731	8,185,210
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)	61,662	191,586	45,275	150,487

(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :有

2026/04/24 11:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2026/04/24 11:40

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/04/24 11:40

#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社(㈱OSGウォーターテック、㈱ウォーターネット、㈱銀座仁志川 他15社)により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、HOD(水宅配)事業に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

2026/04/24 11:40

#5 事業等のリスク

当社グループは、保有する特許権、商標権、意匠権等知的財産権の管理には万全を期しておりますが、当知的財産権が第三者からの侵害を受けた場合、あるいは、意図せずして当社製品が他人の保有する知的財産権を侵害した場合、係争期間の長期化及び損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ HOD(水宅配)事業について
当社グループの国内子会社である㈱ウォーターネットは、ミネラルウォーターの製造及び宅配事業を行っております。当該事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っていることから、加盟店確保が事業の規模拡大に直結しております。したがいまして、加盟店の確保が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

2026/04/24 11:40

#6 会計方針に関する事項（連結）

この他、(水関連機器事業)と同様に、電解水素水生成器、アルカリ水自動販売機、衛生管理機器等の商品又は製品等の販売を行っております。
(HOD(水宅配)事業)
主に加盟店に対して製品水、ウォーターサーバー等の商品又は製品の販売を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。製品水、ウォーターサーバー等の商品又は製品は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。

2026/04/24 11:40

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/04/24 11:40

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、製・商品、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社が取り扱う製・商品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「HOD(水宅配)事業」及び「FOOD事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製・商品は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製・商品、サービス
メンテナンス事業	中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、衛生管理機器用添加液、補修部品等
HOD(水宅配)事業	冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等
FOOD事業	食パン、食材・備品、加盟金、ロイヤルティ、厨房機器、中華総菜等

2026/04/24 11:40

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/04/24 11:40

#10 従業員の状況（連結）

令和8年1月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
メンテナンス事業	52	(0)
HOD(水宅配)事業	26	(14)
FOOD事業	100	(371)

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

2026/04/24 11:40

#11 沿革

2 【沿革】

昭和45年8月	大阪市天王寺区堂ヶ芝において㈱大阪三愛(資本金 1,500千円)を設立家庭用浄水器の販売及び販売後のメンテナンス業務を開始
	子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を資本金300,000千円に増資
平成24年3月	㈱ニチデンの商号を㈱OSGウォーターテック(現連結子会社)に変更HOD(水宅配)事業の業容拡大を目的として、孫会社㈱ウォーターネットエンジニアリングを設立(子会社㈱ウォーターネットの現100%子会社)

2026/04/24 11:40

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

更に、インドへ現地法人を設立する等、特にアジア諸国に対して市場の拡大に努めてまいります。
⑤ HOD(水宅配)事業の育成
当社グループは、HOD(水宅配)ビジネスについて、子会社㈱ウォーターネットが行い、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大するために、当社の経営資源を提供し、加盟店確保のために営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。

2026/04/24 11:40

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ 経営成績
(売上高)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ 経営成績」に記載のとおりであります。

2026/04/24 11:40

#14 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 14社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度に連結子会社であったOSG WATER-TECH INDIA PRIVATE LIMITEDは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社名
OSG WATER-TECH INDIA PRIVATE LIMITED 他3社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2026/04/24 11:40

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

2026/04/24 11:40

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 令和6年2月1日至 令和7年1月31日)		当事業年度(自 令和7年2月1日至 令和8年1月31日)
営業取引による取引高
売上高	10,891	千円	7,349	千円
仕入高	1,268,847		1,368,312

2026/04/24 11:40

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/04/24 11:40