有価証券報告書-第56期(2025/02/01-2026/01/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ233,451千円減少し、3,904,382千円となりました。これは主に売掛金が14,596千円増加しましたが、現金及び預金が119,356千円、流動資産その他が83,317千円、受取手形が54,990千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ300,832千円増加し、2,560,897千円となりました。これは主に有形固定資産が287,013千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ58,528千円減少し、2,562,990千円となりました。これは主に短期借入金が68,000千円、未払金が57,295千円、1年内返済予定の長期借入金が33,602千円増加しましたが、契約負債が140,694千円、未払法人税等が57,683千円、支払手形及び買掛金が20,921千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ214,466千円増加し、1,088,444千円となりました。これは主に固定負債その他が39,208千円、退職給付に係る負債が35,408千円減少しましたが、長期借入金が193,828千円、リース債務が92,148千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ88,557千円減少し、2,813,844千円となりました。これは主に利益剰余金が105,306千円、自己株式が11,478千円、為替換算調整勘定が4,370千円増加しましたが、資本剰余金が208,494千円減少したこと等によるものであります。
ロ 経営成績
当社グループは、日本で初めて大阪万博が開催された1970年8月に設立し、大阪・関西万博が開催中の2025年8月に創立55周年を迎えました。この節目を機に、当社は企業の存在意義と社会的役割を改めて見つめ直し、大きな転換期を迎えております。その象徴的な取り組みとして行った、「大阪・関西万博会場への当社給水スポット設置及びマイボトル利用推進活動」により、想定を大きく上回る成果が生まれました。万博協会の発表によれば、会場内のゴミ排出量は当初予定よりも約50%削減されており、当社が5年前から啓発してきた「プラスチックごみ削減」への取り組みが、国の掲げる循環型社会の実現に直接貢献できることが実証されました。これは、当社グループが今後担うべき新たな社会的使命を明確に示しております。
マイクロプラスチックやナノプラスチックによる環境及び人体への影響は、喫緊かつ長期的な視点で取り組むべき社会課題であり、国においても2040年までに追加的なプラスチック汚染ゼロを目指す方針が示されております。このような社会的要請の高まりに加え、労働安全衛生法改正による熱中症対策の義務化を背景として、自治体・学校施設等からの需要は着実に拡大しており、従来当社が掲げてきた「OSGの強みを活かして社会の課題を解決していく」という姿勢が事業機会として具体化しつつあります。
このような環境のもと、当社グループは創立55周年を契機に、「廃プラスチック問題が未来に引き起こす社会的課題」に対する社会的投資を強化する経営方針を打ち出しました。あわせて、10年先を見据えた長期ビジョンのもと、「100年企業」を目指し、新たな食分野の市場構築にも注力しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高8,185,210千円(前期比3.2%増)、営業利益207,767千円(同55.1%増)、経常利益216,359千円(同72.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益106,689千円(同215.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
【水関連機器事業】
水関連機器事業につきましては、大阪・関西万博会場への給水スポットの設置を契機として、「万博会場」から「全国の市町村」へと社会的投資を拡大する取り組みを更に推進してまいりました。本取り組みは、熱中症対策にとどまらず、「廃プラスチック問題が未来に引き起こす社会的課題」への対応として位置付けております。
当期におきましては、自治体や学校施設等からの引き合いが着実に増加し、先行受注として一定の成果を得ております。一方で、万博関連需要の本格導入時期が後ろ倒しとなったことや、大口案件の納入時期が計画より遅延したことにより、売上への寄与は限定的となりました。あわせて、大阪・関西万博の給水スポットの増設及び創立55周年による大規模な先行投資型の販売促進企画を実施したことから、販管費が大きく増加いたしました。これらは、翌期以降を見据えた社会的先行投資によるものであります。
以上の結果、先行投資の影響により、売上高2,222,406千円(同0.7%増)、営業損失106,784千円(前年同期は38,545千円の営業利益)となりました。
【メンテナンス事業】
メンテナンス事業は、創立以来55年にわたるリカーリングビジネスとして、「お取り付け頂いたその日から末永いお付き合いが始まる」というポリシーのもと、当社独自の仕組みである、「製品設置後も1軒1軒のお客様宅及び設置先に訪問してメンテナンスを実施する」という強みを活かし、安定した収益基盤を構築しております。
当期におきましても、既存顧客を中心としたメンテナンスによる売上が堅調に推移し、概ね計画どおりの業績となりました。その結果、売上高2,075,375千円(同3.3%増)、営業利益393,236千円(同16.4%増)となりました。
【HOD(水宅配)事業】
HOD(水宅配)事業につきましては、「大阪・関西万博」をはじめ、東京で開催された「デフリンピック」、滋賀での「国民スポーツ大会」などのスポーツイベントにおけるウォーターサーバーの設置を通じて、熱中症対策を推進してまいりました。また、例年以上の猛暑に加え、労働安全衛生法改正による職場での熱中症対策の義務化を背景として、ボトルドウォーターやロイヤルティ等のストック収益が順調に推移いたしました。引き続き、水分補給の重要性に関する啓発活動を行うとともに、安定した顧客基盤を活かした収益拡大に取り組んでまいります。以上の結果、売上高1,415,234千円(同8.1%増)、営業利益63,720千円(同24.7%増)となりました。
【FOOD事業】
FOOD事業は、ベーカリー部門と中華総菜の製造・販売部門で構成されております。
ベーカリー部門においては、国内では「銀座に志かわ」が「食パン専門店」としての収益改善を進めるとともに、新業態「GINZA NISHIKAWA COFFEE ROASTERY」の新規出店を進めました。海外では、昨年9月に中国初の食パン専門店レストラン「銀座に志かわ・興業太古滙店」をオープンいたしました。これにより、上海においてFC展開のモデルとなる3店舗の出店を完了。これらの店舗は、2023年・2024年・2025年の3年連続で上海の有力ライフスタイルメディアが選出する「POP Shanghai 100(上海名店100選)」に選ばれました。現在、中国全土でのFC展開に向けた整備を進めております。
また、「SAKImoto Bakery」においては、想定を上回る増収増益の実績をあげており、今後とも新規出店を具体的に計画しております。
中華総菜の製造・販売部門では、新工場の建設によりコスト増となりましたが、生産能力は従来と比較して約10倍に向上しております。これにより、従来の取引先に加え、ホテル・レストラン市場への販路拡大を進めております。また、屋号「元祖五十番神楽坂本店」においても、今後積極的なFC展開も計画しております。
以上の結果、損益面の改善が進み、売上高2,512,535千円(同3.1%増)、営業損失135,572千円(前年同期は287,256千円の営業損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の増加が94,670千円、投資活動による資金の減少が416,090千円、財務活動による資金の増加が121,137千円に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額3,658千円を調整した結果、前連結会計年度末に比べ199,506千円減少し、当連結会計年度末におきましては521,593千円(前年同期比27.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は94,670千円(前期は796千円の減少)となりました。これは主に法人税等の支払額176,617千円、契約負債の減少額140,694千円がありましたが、減価償却費178,746千円、税金等調整前当期純利益150,487千円、その他97,802千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は416,090千円(前期は399,204千円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入132,488千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出434,097千円、定期預金の純増加額79,209千円の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は121,137千円(前期は227,684千円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額210,767千円、長期借入金の返済による支出70,748千円がありましたが、長期借入れによる収入298,017千円、非支配株主からの払込みによる収入99,003千円の計上によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ロ 製・商品仕入実績
当連結会計年度の製・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ハ 受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等に関する分析
イ 財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績
(売上高)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ 経営成績」に記載のとおりであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価率は41.2%となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少いたしました。これは主に、売上高構成における仕入商材の減少等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,606,798千円となり、前連結会計年度に比べ1.9%増となりました。これは主に、人件費の増加等によるものであります。
(営業外収益)
当連結会計年度における営業外収益は92,509千円となり、前連結会計年度に比べ38.9%増となりました。これは主に、協賛金収入14,762千円の増加等によるものであります。
(営業外費用)
当連結会計年度における営業外費用は83,917千円となり、前連結会計年度に比べ11.2%増となりました。これは主に、イベント費用関連費用や支払利息15,380千円の増加等によるものであります。
(特別利益)
当連結会計年度における特別利益は86,224千円となりました。これは、主に固定資産売却益75,224千円及び事業譲渡益11,000千円によるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は152,096千円となりました。これは、主に減損損失61,660千円及び創立記念関連費用52,296千円等によるものであります。
ハ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、顧客管理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ233,451千円減少し、3,904,382千円となりました。これは主に売掛金が14,596千円増加しましたが、現金及び預金が119,356千円、流動資産その他が83,317千円、受取手形が54,990千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ300,832千円増加し、2,560,897千円となりました。これは主に有形固定資産が287,013千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ58,528千円減少し、2,562,990千円となりました。これは主に短期借入金が68,000千円、未払金が57,295千円、1年内返済予定の長期借入金が33,602千円増加しましたが、契約負債が140,694千円、未払法人税等が57,683千円、支払手形及び買掛金が20,921千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ214,466千円増加し、1,088,444千円となりました。これは主に固定負債その他が39,208千円、退職給付に係る負債が35,408千円減少しましたが、長期借入金が193,828千円、リース債務が92,148千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ88,557千円減少し、2,813,844千円となりました。これは主に利益剰余金が105,306千円、自己株式が11,478千円、為替換算調整勘定が4,370千円増加しましたが、資本剰余金が208,494千円減少したこと等によるものであります。
ロ 経営成績
当社グループは、日本で初めて大阪万博が開催された1970年8月に設立し、大阪・関西万博が開催中の2025年8月に創立55周年を迎えました。この節目を機に、当社は企業の存在意義と社会的役割を改めて見つめ直し、大きな転換期を迎えております。その象徴的な取り組みとして行った、「大阪・関西万博会場への当社給水スポット設置及びマイボトル利用推進活動」により、想定を大きく上回る成果が生まれました。万博協会の発表によれば、会場内のゴミ排出量は当初予定よりも約50%削減されており、当社が5年前から啓発してきた「プラスチックごみ削減」への取り組みが、国の掲げる循環型社会の実現に直接貢献できることが実証されました。これは、当社グループが今後担うべき新たな社会的使命を明確に示しております。
マイクロプラスチックやナノプラスチックによる環境及び人体への影響は、喫緊かつ長期的な視点で取り組むべき社会課題であり、国においても2040年までに追加的なプラスチック汚染ゼロを目指す方針が示されております。このような社会的要請の高まりに加え、労働安全衛生法改正による熱中症対策の義務化を背景として、自治体・学校施設等からの需要は着実に拡大しており、従来当社が掲げてきた「OSGの強みを活かして社会の課題を解決していく」という姿勢が事業機会として具体化しつつあります。
このような環境のもと、当社グループは創立55周年を契機に、「廃プラスチック問題が未来に引き起こす社会的課題」に対する社会的投資を強化する経営方針を打ち出しました。あわせて、10年先を見据えた長期ビジョンのもと、「100年企業」を目指し、新たな食分野の市場構築にも注力しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高8,185,210千円(前期比3.2%増)、営業利益207,767千円(同55.1%増)、経常利益216,359千円(同72.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益106,689千円(同215.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
【水関連機器事業】
水関連機器事業につきましては、大阪・関西万博会場への給水スポットの設置を契機として、「万博会場」から「全国の市町村」へと社会的投資を拡大する取り組みを更に推進してまいりました。本取り組みは、熱中症対策にとどまらず、「廃プラスチック問題が未来に引き起こす社会的課題」への対応として位置付けております。
当期におきましては、自治体や学校施設等からの引き合いが着実に増加し、先行受注として一定の成果を得ております。一方で、万博関連需要の本格導入時期が後ろ倒しとなったことや、大口案件の納入時期が計画より遅延したことにより、売上への寄与は限定的となりました。あわせて、大阪・関西万博の給水スポットの増設及び創立55周年による大規模な先行投資型の販売促進企画を実施したことから、販管費が大きく増加いたしました。これらは、翌期以降を見据えた社会的先行投資によるものであります。
以上の結果、先行投資の影響により、売上高2,222,406千円(同0.7%増)、営業損失106,784千円(前年同期は38,545千円の営業利益)となりました。
【メンテナンス事業】
メンテナンス事業は、創立以来55年にわたるリカーリングビジネスとして、「お取り付け頂いたその日から末永いお付き合いが始まる」というポリシーのもと、当社独自の仕組みである、「製品設置後も1軒1軒のお客様宅及び設置先に訪問してメンテナンスを実施する」という強みを活かし、安定した収益基盤を構築しております。
当期におきましても、既存顧客を中心としたメンテナンスによる売上が堅調に推移し、概ね計画どおりの業績となりました。その結果、売上高2,075,375千円(同3.3%増)、営業利益393,236千円(同16.4%増)となりました。
【HOD(水宅配)事業】
HOD(水宅配)事業につきましては、「大阪・関西万博」をはじめ、東京で開催された「デフリンピック」、滋賀での「国民スポーツ大会」などのスポーツイベントにおけるウォーターサーバーの設置を通じて、熱中症対策を推進してまいりました。また、例年以上の猛暑に加え、労働安全衛生法改正による職場での熱中症対策の義務化を背景として、ボトルドウォーターやロイヤルティ等のストック収益が順調に推移いたしました。引き続き、水分補給の重要性に関する啓発活動を行うとともに、安定した顧客基盤を活かした収益拡大に取り組んでまいります。以上の結果、売上高1,415,234千円(同8.1%増)、営業利益63,720千円(同24.7%増)となりました。
【FOOD事業】
FOOD事業は、ベーカリー部門と中華総菜の製造・販売部門で構成されております。
ベーカリー部門においては、国内では「銀座に志かわ」が「食パン専門店」としての収益改善を進めるとともに、新業態「GINZA NISHIKAWA COFFEE ROASTERY」の新規出店を進めました。海外では、昨年9月に中国初の食パン専門店レストラン「銀座に志かわ・興業太古滙店」をオープンいたしました。これにより、上海においてFC展開のモデルとなる3店舗の出店を完了。これらの店舗は、2023年・2024年・2025年の3年連続で上海の有力ライフスタイルメディアが選出する「POP Shanghai 100(上海名店100選)」に選ばれました。現在、中国全土でのFC展開に向けた整備を進めております。
また、「SAKImoto Bakery」においては、想定を上回る増収増益の実績をあげており、今後とも新規出店を具体的に計画しております。
中華総菜の製造・販売部門では、新工場の建設によりコスト増となりましたが、生産能力は従来と比較して約10倍に向上しております。これにより、従来の取引先に加え、ホテル・レストラン市場への販路拡大を進めております。また、屋号「元祖五十番神楽坂本店」においても、今後積極的なFC展開も計画しております。
以上の結果、損益面の改善が進み、売上高2,512,535千円(同3.1%増)、営業損失135,572千円(前年同期は287,256千円の営業損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の増加が94,670千円、投資活動による資金の減少が416,090千円、財務活動による資金の増加が121,137千円に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額3,658千円を調整した結果、前連結会計年度末に比べ199,506千円減少し、当連結会計年度末におきましては521,593千円(前年同期比27.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は94,670千円(前期は796千円の減少)となりました。これは主に法人税等の支払額176,617千円、契約負債の減少額140,694千円がありましたが、減価償却費178,746千円、税金等調整前当期純利益150,487千円、その他97,802千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は416,090千円(前期は399,204千円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入132,488千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出434,097千円、定期預金の純増加額79,209千円の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は121,137千円(前期は227,684千円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額210,767千円、長期借入金の返済による支出70,748千円がありましたが、長期借入れによる収入298,017千円、非支配株主からの払込みによる収入99,003千円の計上によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和7年2月1日 至 令和8年1月31日) | 前期比(%) |
| 水関連機器事業(千円) | 660,848 | 106.2 |
| メンテナンス事業(千円) | 515,666 | 96.0 |
| 合計(千円) | 1,176,514 | 101.5 |
ロ 製・商品仕入実績
当連結会計年度の製・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和7年2月1日 至 令和8年1月31日) | 前期比(%) |
| 水関連機器事業(千円) | 26,613 | 84.8 |
| メンテナンス事業(千円) | 151,848 | 119.5 |
| HOD(水宅配)事業(千円) | 748,909 | 108.3 |
| FOOD事業(千円) | 1,225,208 | 100.1 |
| 合計(千円) | 2,152,579 | 103.8 |
ハ 受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和7年2月1日 至 令和8年1月31日) | 前期比(%) |
| 水関連機器事業(千円) | 2,222,406 | 100.7 |
| メンテナンス事業(千円) | 2,075,375 | 103.3 |
| HOD(水宅配)事業(千円) | 1,415,234 | 108.1 |
| FOOD事業(千円) | 2,512,535 | 103.1 |
| 調整額(千円) | △40,341 | 126.2 |
| 合計(千円) | 8,185,210 | 103.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等に関する分析
イ 財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績
(売上高)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ 経営成績」に記載のとおりであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価率は41.2%となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少いたしました。これは主に、売上高構成における仕入商材の減少等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,606,798千円となり、前連結会計年度に比べ1.9%増となりました。これは主に、人件費の増加等によるものであります。
(営業外収益)
当連結会計年度における営業外収益は92,509千円となり、前連結会計年度に比べ38.9%増となりました。これは主に、協賛金収入14,762千円の増加等によるものであります。
(営業外費用)
当連結会計年度における営業外費用は83,917千円となり、前連結会計年度に比べ11.2%増となりました。これは主に、イベント費用関連費用や支払利息15,380千円の増加等によるものであります。
(特別利益)
当連結会計年度における特別利益は86,224千円となりました。これは、主に固定資産売却益75,224千円及び事業譲渡益11,000千円によるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は152,096千円となりました。これは、主に減損損失61,660千円及び創立記念関連費用52,296千円等によるものであります。
ハ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、顧客管理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
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