- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,009,549 | 4,170,263 | 6,139,731 | 8,185,210 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円) | 61,662 | 191,586 | 45,275 | 150,487 |
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :有
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/04/24 11:40- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/04/24 11:40- #4 事業の内容
当事業は、冷温水サーバーを消費者へ貸与し、ボトルドウォーターを製造・ボトリングの上で宅配する事業です。HOD(水宅配)事業はエリアライセンスチェーン形式を採用しており、エリアライセンスを取得した加盟店により構成され、全国展開を図っております。ボトルドウォーターは、株式会社ウォーターネットが開発した専用プラントを保有する加盟店に製造委託しております。主要な製・商品は、ボトルドウォーター及び冷温水サーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得については、当社が協力しております。
(4) FOOD事業
当事業は、ベーカリー部門では食パン専門店、ベーカリーショップ、カフェの運営及びにフランチャイズ展開を行っており、中華総菜部門では中華総菜の製造・卸販売・店舗販売を行っております。主要な製・商品は、食パン・食材・ロイヤルティ・中華総菜等であり、加盟店の獲得には当社が協力しております。
2026/04/24 11:40- #5 会計方針に関する事項（連結）
主に加盟店に対して製品水、ウォーターサーバー等の商品又は製品の販売を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。製品水、ウォーターサーバー等の商品又は製品は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。
この他、(FOOD事業)と同様に、加盟店から収受する加盟金等があります。
(FOOD事業)
2026/04/24 11:40- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/04/24 11:40 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、製・商品、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社が取り扱う製・商品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「HOD(水宅配)事業」及び「
FOOD事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製・商品は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製・商品、サービス |
| HOD(水宅配)事業 | 冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等 |
| FOOD事業 | 食パン、食材・備品、加盟金、ロイヤルティ、厨房機器、中華総菜等 |
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/04/24 11:40 - #9 従業員の状況（連結）
令和8年1月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| HOD(水宅配)事業 | 26 | (14) |
| FOOD事業 | 100 | (371) |
| 全社(共通) | 68 | (31) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、主にFOOD事業において、予想を下回る実績となった店舗に対して、減損損失35,603千円として特別損失に計上しております。その内訳は、㈱銀座仁志川においては、建物及び構築物27,758千円、工具、器具及び備品209千円であります。また、銀座仁志川(上海)品牌管理有限公司においては、建物及び構築物7,635千円であります。
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定していますが、減損損失を計上した資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。
2026/04/24 11:40- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針・経営戦略等
原材料価格や為替動向など不透明な要因が引き続き存在するものの、当社グループを取り巻く社会環境においては、「環境負荷低減」や「水や食の安全・安心」への対応といった分野で、当社の強みを発揮できる機会が拡大していくものと見込んでおります。当社は、水関連機器事業において、廃プラスチック問題や熱中症対策といった社会的課題への取り組みを中核に据えるとともに、メンテナンス事業及びHOD(水宅配)事業における安定的な収益基盤を活かしながら、将来の持続的成長に向けた投資を着実に実行してまいります。また、新たな食分野の市場構築に向け、探索領域と位置付けるFOOD事業においては、事業基盤の整備と収益構造の確立に向けた取り組みに注力してまいります。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/04/24 11:40- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ロ 経営成績
(売上高)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ 経営成績」に記載のとおりであります。
2026/04/24 11:40- #13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 14社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度に連結子会社であったOSG WATER-TECH INDIA PRIVATE LIMITEDは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社名
OSG WATER-TECH INDIA PRIVATE LIMITED 他3社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2026/04/24 11:40 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2026/04/24 11:40- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落しているか等について検討しております。また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。この結果、当連結会計年度においてはFOOD事業の一部の店舗において61,660千円(前連結会計年度は35,603千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
減損の兆候の把握及び減損損失を認識するかどうかの判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、上述の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度(以降)に減損処理が必要となる可能性があります。
2026/04/24 11:40- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 令和6年2月1日至 令和7年1月31日) | 当事業年度(自 令和7年2月1日至 令和8年1月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 10,891 | 千円 | 7,349 | 千円 |
| 仕入高 | 1,268,847 | | 1,368,312 | |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/04/24 11:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
