- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、製・商品、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社が取り扱う製・商品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「HOD(水宅配)事業」及び「
FOOD事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製・商品は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製・商品、サービス |
| HOD(水宅配)事業 | 冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等 |
| FOOD事業 | 食パン、食材・備品、加盟金、ロイヤルティ、厨房機器、介護宅配弁当、中華総菜等 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△6,143千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,174,242千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額7,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「FOOD事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2025/04/28 10:17 - #3 事業の内容
当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式をとっており、エリアライセンスを取得された加盟店で構成され、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。
(4) FOOD事業
当事業は、当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店の運営・フランチャイズ展開及び介護宅配弁当、中華総菜の製造・販売を行っております。主要な製・商品は、食パン・食材・ロイヤルティ・介護宅配弁当、中華総菜等であり、加盟店の獲得には当社が協力しております。
2025/04/28 10:17- #4 会計方針に関する事項（連結）
主に加盟店に対して製品水、ウォーターサーバー等の商品又は製品の販売を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。製品水、ウォーターサーバー等の商品又は製品は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。
この他、(FOOD事業)と同様に、加盟店から収受する加盟金等があります。
(FOOD事業)
2025/04/28 10:17- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「FOOD事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2025/04/28 10:17 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、製・商品、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社が取り扱う製・商品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「HOD(水宅配)事業」及び「
FOOD事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製・商品は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製・商品、サービス |
| HOD(水宅配)事業 | 冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等 |
| FOOD事業 | 食パン、食材・備品、加盟金、ロイヤルティ、厨房機器、介護宅配弁当、中華総菜等 |
- #7 従業員の状況（連結）
令和7年1月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| HOD(水宅配)事業 | 30 | (12) |
| FOOD事業 | 95 | (440) |
| 全社(共通) | 63 | (27) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、主にFOOD事業の「銀座に志かわ」事業において、予想を下回る実績となった店舗に対して、減損損失35,603千円として特別損失に計上しております。その内訳は、㈱銀座仁志川においては、建物及び構築物27,758千円、工具、器具及び備品209千円であります。また、銀座仁志川(上海)品牌管理有限公司においては、建物及び構築物7,635千円であります。
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定していますが、減損損失を計上した資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。
2025/04/28 10:17- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針・経営戦略等
第11次5ヶ年計画の初年度である2026年1月期は、2025年4月から開催の大阪・関西万博、8月に創立55周年記念式典、12月に「ステハジ」EXPOと3つの大きなイベントが控えており、引き続き積極的に販売促進企画を実施してまいります。なお、大阪・関西万博におきましては、給水スポットの設置による開催中の熱中症対策を推進してまいります。また、当社グループの探索領域である「FOOD事業」につきましては、新ブランドや業態の多様性及びグローバル展開も含めて積極的に推進してまいります。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/04/28 10:17- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは第10次4ヶ年計画の最終年度を迎え、3つの基本方針である①成長戦略とグローバル化、②生涯顧客構築、③「ステハジ」プロジェクト推進をグループ一丸となり「飛躍に向けた新たな基盤作り」を行いました。創立55周年記念式典を2025年8月29日に控え、55周年記念イベントの第1弾として2024年9月に「ステハジ」EXPOを開催。大阪・関西万博を契機とした給水スポットの更なる普及を目指し、新製品の発表も行いました。今後も引き続き、周年記念のイベントや販売促進企画及び新サービスを計画しております。
そのような中、水関連機器事業、メンテナンス事業、HOD(水宅配)事業は概ね計画通り展開いたしました。一方で、当社が探索領域と位置付けているFOOD事業の「銀座に志かわ」におきまして、国内での店舗統廃合のコスト、海外での市場開拓の先行投資コストが発生していることにより前期比で減収減益となりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は7,929,936千円(前年同期比0.4%増)、営業利益133,955千円(同56.8%減)、経常利益125,123千円(同64.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は33,841千円(同31.8%減)となりました。
2025/04/28 10:17- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落しているか等について検討しております。また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。この結果、当連結会計年度においてはFOOD事業の一部の店舗において35,603千円(前連結会計年度は153,969千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
減損の兆候の把握及び減損損失を認識するかどうかの判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、上述の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度(以降)に減損処理が必要となる可能性があります。
2025/04/28 10:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
