6757 OSGコーポレーション

6757
2026/06/25
時価
44億円
PER 予
14.18倍
2010年以降
赤字-175.73倍
(2010-2026年)
PBR
1.81倍
2010年以降
0.36-5.75倍
(2010-2026年)
配当 予
4.91%
ROE 予
12.76%
ROA 予
4.56%
資料
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OSGコーポレーション(6757)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 水関連機器事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2024年1月31日
-1951万
2024年7月31日
9568万
2025年1月31日 -59.72%
3854万
2025年7月31日
-1746万
2026年1月31日 -511.45%
-1億678万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、製・商品、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社が取り扱う製・商品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「HOD(水宅配)事業」及び「FOOD事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製・商品は以下のとおりであります。
報告セグメント主要製・商品、サービス
水関連機器事業浄水器、電解水素水生成器、衛生管理機器、ウォータークーラー機器、水自動販売機等
メンテナンス事業中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、衛生管理機器用添加液、補修部品等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/04/24 11:40
#2 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 水関連機器事業
主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては主に当社が販売店を通じて行い、製造及び海外への販売につきましては㈱OSGウォーターテックが海外代理店を通じて行っております。
2026/04/24 11:40
#3 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(水関連機器事業)
主に電解水素水生成器、アルカリ水自動販売機、衛生管理機器等の商品又は製品の販売及び取り付けサービスの提供を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。商品、製品及び取り付けサービス等は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には設置完了時に収益を認識しております。
2026/04/24 11:40
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、製・商品、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社が取り扱う製・商品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「HOD(水宅配)事業」及び「FOOD事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製・商品は以下のとおりであります。
報告セグメント主要製・商品、サービス
水関連機器事業浄水器、電解水素水生成器、衛生管理機器、ウォータークーラー機器、水自動販売機等
メンテナンス事業中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、衛生管理機器用添加液、補修部品等
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#5 従業員の状況(連結)
令和8年1月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
水関連機器事業120(29)
メンテナンス事業52(0)
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
2026/04/24 11:40
#6 沿革
平成24年5月水関連機器事業の拡大を目的として、子会社㈱OSGコミュニケーションズ(資本金 10,000千円、連結子会社)を設立
平成24年6月㈱オアシスウォーターを吸収合併
平成24年8月電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「ヒューマンウォーター121」発売
平成25年5月㈱ウォーターネットを資本金340,000千円に増資
平成26年1月孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司の株式を追加取得(子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司の現100%子会社)
平成26年3月子会社㈱OSGコミュニケーションズを資本金55,000千円に増資
平成28年1月1株につき1.1株の割合で株式分割を実施
平成28年8月中国上海市に1,000平米の大規模展示場「水蜜碼館(水のパスワード館)」をオープン珠海欧愛水基水科技有限公司を上海欧愛環保科技有限公司に商号変更
平成29年8月生産効率向上のために川越工場の大規模リニューアルを実施
平成29年10月インド市場でのアルカリイオン整水器の販売を目的として、子会社OSG WATER-TECHINDIA PRIVATE LIMITED(資本金 10,000千インドルピー、出資比率 60%)を設立
平成30年5月「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」の展開を目的として、孫会社㈱銀座仁志川(現連結子会社、資本金 6,000千円、子会社㈱OSGコミュニケーションズの出資比率41.6%)を設立
平成30年9月食パン専門店「銀座に志かわ」第1号店として銀座本店をオープン
平成31年2月電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「ヒューマンウォーター150」発売
平成31年2月「ステハジ」プロジェクト始動。使い捨てから生まれる社会課題を啓発。
平成31年4月孫会社㈱銀座仁志川(現連結子会社)を資本金100,000千円に増資
令和2年7月孫会社㈱銀座仁志川(現連結子会社)の株式を追加取得(子会社㈱OSGコミュニケーションズの出資比率53.3%)
令和2年10月自己株式の処分及び当社株式の売出しを実施
令和2年11月孫会社㈱銀座仁志川(現連結子会社)の株式を追加取得(子会社㈱OSGコミュニケーションズの現出資比率66.7%)
令和3年2月国内水関連機器事業の経営資源の統合・集約による経営効率の向上を図るため、子会社㈱OSGコミュニケーションズを吸収合併
令和3年4月欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を欧愛水(上海)環保科技有限公司に商号変更
令和4年3月サブスクリプション専用モデルとして、電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「MINE」発売
令和4年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
令和4年10月「元祖五十番神楽坂本店」を運営する 株式会社D&Dの株式を取得、連結子会社化
令和5年5月中国上海市に「銀座に志かわ」中国第1号店として、上海新天地店をオープン
令和5年5月株式会社SakimotoBakeryと資本業務提携を締結
令和6年2月次亜塩素酸水生成装置「アクアチッド・ネオ」発売
令和6年4月電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「ヒューマンウォーター200」発売
令和6年9月大阪府のパナソニックスタジアム吹田にて「ステハジ」EXPOを開催
令和6年10月冷水機「オアシススリム」発売
令和6年10月次亜塩素酸水生成装置「GUARDIANLOCK」発売
令和6年11月株式会社SakimotoBakeryの株式を追加取得、連結子会社化
令和7年1月台湾台北市に「銀座に志かわ」台湾1号店として、台湾敦南店をオープン。
令和7年4月サブスクリプション型給水装置「IDOVA」発売
令和7年4月「熱中症予防」と「プラスチックごみ削減」への啓発を目的として、大阪・関西万博会場内に「無料給水スポット」設置
令和7年5月「熱中症予防声掛けプロジェクトひと涼みアワード」業界唯一10年連続最優秀賞受賞
令和7年8月株式会社D&D 神奈川県秦野市に新工場「秦野工場」を建設し、稼働開始
令和7年8月グランドプリンスホテル新高輪にて創立55周年記念式典を開催
令和7年10月大阪・関西万博閉幕 会場給水回数が1,200万回突破
令和7年12月千葉県のららアリーナ東京ベイにて「ステハジ」EXPO2025を開催
2026/04/24 11:40
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 経営方針・経営戦略等
原材料価格や為替動向など不透明な要因が引き続き存在するものの、当社グループを取り巻く社会環境においては、「環境負荷低減」や「水や食の安全・安心」への対応といった分野で、当社の強みを発揮できる機会が拡大していくものと見込んでおります。当社は、水関連機器事業において、廃プラスチック問題や熱中症対策といった社会的課題への取り組みを中核に据えるとともに、メンテナンス事業及びHOD(水宅配)事業における安定的な収益基盤を活かしながら、将来の持続的成長に向けた投資を着実に実行してまいります。また、新たな食分野の市場構築に向け、探索領域と位置付けるFOOD事業においては、事業基盤の整備と収益構造の確立に向けた取り組みに注力してまいります。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/04/24 11:40
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
水関連機器事業
水関連機器事業につきましては、大阪・関西万博会場への給水スポットの設置を契機として、「万博会場」から「全国の市町村」へと社会的投資を拡大する取り組みを更に推進してまいりました。本取り組みは、熱中症対策にとどまらず、「廃プラスチック問題が未来に引き起こす社会的課題」への対応として位置付けております。
当期におきましては、自治体や学校施設等からの引き合いが着実に増加し、先行受注として一定の成果を得ております。一方で、万博関連需要の本格導入時期が後ろ倒しとなったことや、大口案件の納入時期が計画より遅延したことにより、売上への寄与は限定的となりました。あわせて、大阪・関西万博の給水スポットの増設及び創立55周年による大規模な先行投資型の販売促進企画を実施したことから、販管費が大きく増加いたしました。これらは、翌期以降を見据えた社会的先行投資によるものであります。
2026/04/24 11:40

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