建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
主な耐用年数
建物 15年から50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/04/28 10:14

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)		当連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)
	-千円	建物及び構築物	960千円
	-	計	960

2015/04/28 10:14

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年1月31日)	当連結会計年度(平成27年1月31日)
建物	205,631千円	191,140千円
構築物	4,009	3,507

担保資産に対応する債務

2015/04/28 10:14

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1.建物	東京本部移転に伴う内装及び電気工事等	8,220千円
2.工具、器具及び備品	タブレットPC及びプリンター	10,125千円
3.ソフトウェア	オフィス2013ライセンス等	15,300千円
	基幹システム基本パッケージ等	14,759千円

2015/04/28 10:14

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年から50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/04/28 10:14