固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

2018/04/27 9:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主にパソコン及びサーバー(その他)であります。

2018/04/27 9:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物 15年から39年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/04/27 9:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
建物及び構築物	212千円	建物及び構築物	3,310千円
機械装置及び運搬具	4,939	機械装置及び運搬具	290
その他	80	その他	13
計	5,232	計	3,614

2018/04/27 9:10

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/04/27 9:10

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/04/27 9:10

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

場所	用途	種類	減損損失
兵庫県尼崎市大阪市福島区	事業用資産	無形固定資産(その他)	10,307千円

当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、収益力及び今後の事業計画等を再検討した結果、営業権の全額10,307千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定してますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

2018/04/27 9:10

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ320,076千円増加し、2,054,024千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加334,220千円等によるものであります。
③流動負債

2018/04/27 9:10

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年から39年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/04/27 9:10