構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物 15年から39年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/04/28 11:04

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和2年1月31日)	当連結会計年度(令和3年1月31日)
建物及び構築物	135,136千円	125,278千円
土地	723,445	723,445

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

2021/04/28 11:04

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失
大阪府東大阪市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他等	6,264千円

当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、収益が悪化したことにより、収益力及び今後の事業計画等を再検討した結果、減損損失(6,264千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び建築物3,148千円、工具器具及び備品2,946千円、有形固定資産その他168千円であります。

2021/04/28 11:04

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数

2021/04/28 11:04

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数

2021/04/28 11:04

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年から39年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/04/28 11:04