無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) その他の項目の減価償却費の調整額7,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/04/24 11:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,832千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,306,738千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額7,284千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,089千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/04/24 11:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主にパソコン及びサーバー、空調設備(その他)であります。
無形固定資産
主に顧客管理及び基幹システムのソフトウエア(ソフトウエア)であります。

2026/04/24 11:40

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年から39年2026/04/24 11:40

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物 15年から39年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2026/04/24 11:40

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

FOOD事業

		(単位:千円)
有形固定資産	267,690	585,416
無形固定資産	179,608	178,889
減損損失	35,603	61,660

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っておりますが、FOOD事業セグメントではフランチャイズ加盟店の他に直営店を出店しており、直営店については店舗を基準としてグルーピングを行っております。

2026/04/24 11:40

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 15年から39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2026/04/24 11:40