役員退職慰労引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和6年2月1日至 令和7年1月31日)		当連結会計年度(自 令和7年2月1日至 令和8年1月31日)
退職給付費用	70,659		1,248
役員退職慰労引当金繰入額	5,200		1,925
貸倒引当金繰入額	△11		16

2026/04/24 11:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2026/04/24 11:40

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
賞与引当金	26,711	30,784	26,711	30,784
役員退職慰労引当金	163,157	1,650	-	164,807

(注) 引当金の計上理由及び金額の算定方法については重要な会計方針をご参照ください。

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#4 役員報酬（連結）

(注) 1.退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
2.固定報酬には、譲渡制限付株式報酬制度に基づき付与した株式に係る報酬について、当事業年度において費用処理した株式報酬費用を含んでおります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、令和7年4月25日をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。なお、令和7年4月25日をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。
4.収益及び費用の計上基準

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