有価証券報告書-第51期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。そのため、経営成績及び経営効率の向上に努め、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当については、経営成績に対する配当性向を勘案した上で配当額を決定いたします。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回とすることを基本方針としております。
なお、当社は、「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年7月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に従い、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり35円の期末配当とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、当社は、「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年7月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に従い、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり35円の期末配当とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 令和3年4月27日 | 181,831 | 35 |
| 定時株主総会決議 |