有価証券報告書-第53期(2022/02/01-2023/01/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
フランチャイズ事業
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	288,115	358,811
無形固定資産	179,545	179,985

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っておりますが、フランチャイズ事業セグメントではフランチャイズ加盟店の他に直営店を出店しており、直営店については店舗を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落しているか等について検討しております。また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い当社グループの製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。この結果、当連結会計年度においては一部の店舗において19,341千円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損の兆候の把握及び減損損失を認識するかどうかの判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、上述の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。