エレコム（6750）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3億1446万
2010年9月30日 -37.53%: 1億9645万
2010年12月31日 +567.16%: 13億1067万
2011年3月31日 +85.96%: 24億3731万
2011年6月30日 -87.1%: 3億1432万
2011年9月30日 +48.25%: 4億6600万
2011年12月31日 +295.9%: 18億4492万
2012年3月31日 +96.49%: 36億2502万
2012年6月30日 -89.08%: 3億9599万
2012年9月30日 +194.63%: 11億6671万
2012年12月31日 +172.13%: 31億7504万
2013年3月31日 +35.57%: 43億438万
2013年6月30日 -79.35%: 8億8878万
2013年9月30日 +101.64%: 17億9214万
2013年12月31日 +82.93%: 32億7839万
2014年3月31日 +19.63%: 39億2207万
2014年6月30日 -83.43%: 6億4971万
2014年9月30日 +222.01%: 20億9215万
2014年12月31日 +110.87%: 44億1170万
2015年3月31日 +20.28%: 53億655万
2015年6月30日 -75.37%: 13億722万
2015年9月30日 +22.59%: 16億254万
2015年12月31日 +92.22%: 30億8035万
2016年3月31日 -23.07%: 23億6957万
2016年6月30日: -2億6458万
2016年9月30日: 11億7861万
2016年12月31日 +397.64%: 58億6522万
2017年3月31日 +24.71%: 73億1462万
2017年6月30日 -78.81%: 15億5027万
2017年9月30日 +126.27%: 35億787万
2017年12月31日 +65.98%: 58億2244万
2018年3月31日 +17.48%: 68億4016万
2018年6月30日 -58.41%: 28億4453万
2018年9月30日 +94.07%: 55億2048万
2018年12月31日 +31.12%: 72億3839万
2019年3月31日 +23.05%: 89億712万
2019年6月30日 -82.16%: 15億8900万
2019年9月30日 +154.63%: 40億4600万
2019年12月31日 +74.79%: 70億7200万
2020年3月31日 +37.02%: 96億9000万
2020年6月30日 -72.93%: 26億2300万
2020年9月30日 +84.18%: 48億3100万
2020年12月31日 +52.7%: 73億7700万
2021年3月31日 +56.62%: 115億5400万
2021年6月30日 -78.54%: 24億7900万
2021年9月30日 +92.42%: 47億7000万
2021年12月31日 +70.99%: 81億5600万
2022年3月31日 +54.62%: 126億1100万
2022年6月30日 -56.59%: 54億7400万
2022年9月30日 +74.19%: 95億3500万
2022年12月31日 -33.12%: 63億7700万
2023年3月31日 +29.79%: 82億7700万
2023年6月30日 -26.56%: 60億7900万
2023年9月30日 +42.79%: 86億8000万
2023年12月31日 -10.7%: 77億5100万
2024年3月31日 +73.95%: 134億8300万
2024年6月30日 -72.47%: 37億1200万
2024年9月30日: -8億4200万
2024年12月31日: 71億7400万
2025年3月31日 -6.8%: 66億8600万
2025年6月30日 -92.58%: 4億9600万
2025年9月30日 +719.15%: 40億6300万
2025年12月31日 +305.61%: 164億8000万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/24 13:46
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

2025/06/24 13:46
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 13:46
#4 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/24 13:46
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は1,128百万円増加し、32,048百万円となりました。これは未払金の増加などによるものです。
純資産は3,756百万円減少し、82,692百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加はありましたが、自己株式の取得による株主資本の減少と、前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけての円高進行などによるその他の包括利益累計額の減少によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の73.6%から微減の71.9%となりましたが、引き続き強固な財務基盤が維持されています。
2025/06/24 13:46