#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に係る税効果額

2024/06/27 9:06
#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

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#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は5,277百万円増加し、30,919百万円となりました。これは主にM&A及び仕入に伴う買掛金の増加によるものです。
純資産は5,244百万円増加し、86,449百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による株主資本の減少影響はありましたが、利益剰余金の増加に加え、円安の進行によるその他の包括利益累計額の増加によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の75.8%から微減の73.6%となりましたが、引き続き強固な財務基盤が維持されています。
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