意匠権
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 400万
- 2009年3月31日 -25%
- 300万
- 2010年3月31日 ±0%
- 300万
- 2011年3月31日 -33.33%
- 200万
- 2012年3月31日 -50%
- 100万
- 2013年3月31日 -100%
- 0
- 2014年3月31日
- 1100万
- 2015年3月31日 +27.27%
- 1400万
- 2016年3月31日 +21.43%
- 1700万
- 2017年3月31日 +41.18%
- 2400万
- 2018年3月31日 -12.5%
- 2100万
- 2019年3月31日 -19.05%
- 1700万
- 2020年3月31日 -5.88%
- 1600万
- 2021年3月31日 -31.25%
- 1100万
- 2022年3月31日 -45.45%
- 600万
- 2023年3月31日 -33.33%
- 400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (5) 知的財産権2023/06/19 13:31
当社グループが属する映像機器関連業界は、技術革新が著しく、同業他社も含め、各社が特許権、実用新案権、商標権、意匠権等を積極的に出願しております。
当社グループは、独自の技術等について積極的に出願を行うとともに、不用意に他社の特許等を侵害しないよう情報収集を図り、業界標準に対しては適切なライセンス契約を締結するなど、知的財産権の管理を強化しております。また、当社グループの特許権や商標権等の知的財産権に対する他社の侵害状況についても監視や警告体制を強化しております。しかしながら、予期しない特許侵害警告、訴訟、損害賠償請求、ライセンス契約等による多額の弁護士費用等の負担、和解費用、ライセンス費用の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。