EIZO(6737)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 26億1000万
- 2014年6月30日 +1.61%
- 26億5200万
- 2014年9月30日 +1.4%
- 26億8900万
- 2014年12月31日 +3.31%
- 27億7800万
- 2015年3月31日 +7.42%
- 29億8400万
- 2015年6月30日 +2.38%
- 30億5500万
- 2015年9月30日 -0.39%
- 30億4300万
- 2015年12月31日 -0.79%
- 30億1900万
- 2016年3月31日 -1.03%
- 29億8800万
- 2016年6月30日 -2.51%
- 29億1300万
- 2016年9月30日 +0.31%
- 29億2200万
- 2016年12月31日 +3.35%
- 30億2000万
- 2017年3月31日 +1.62%
- 30億6900万
- 2017年6月30日 +1.21%
- 31億600万
- 2017年9月30日 +1.29%
- 31億4600万
- 2017年12月31日 +1.4%
- 31億9000万
- 2018年3月31日 -2.16%
- 31億2100万
- 2018年6月30日 +0.67%
- 31億4200万
- 2018年9月30日 +1.56%
- 31億9100万
- 2018年12月31日 +0.28%
- 32億
- 2019年3月31日 -14.78%
- 27億2700万
- 2019年6月30日 -1.58%
- 26億8400万
- 2019年9月30日 -0.48%
- 26億7100万
- 2019年12月31日 +2.73%
- 27億4400万
- 2020年3月31日 +10.28%
- 30億2600万
- 2020年6月30日 ±0%
- 30億2600万
- 2020年9月30日 +1.45%
- 30億7000万
- 2020年12月31日 +2.93%
- 31億6000万
- 2021年3月31日 +0.32%
- 31億7000万
- 2021年6月30日 +0.16%
- 31億7500万
- 2021年9月30日 -0.03%
- 31億7400万
- 2021年12月31日 +0.66%
- 31億9500万
- 2022年3月31日 -5.67%
- 30億1400万
- 2022年6月30日 -0.93%
- 29億8600万
- 2022年9月30日 -1.21%
- 29億5000万
- 2022年12月31日 +0.34%
- 29億6000万
- 2023年3月31日 -12.23%
- 25億9800万
- 2023年6月30日 +0.35%
- 26億700万
- 2023年9月30日 -0.15%
- 26億300万
- 2023年12月31日 +0.23%
- 26億900万
- 2024年3月31日 -9.2%
- 23億6900万
- 2024年6月30日 -2.57%
- 23億800万
- 2024年9月30日 -2.95%
- 22億4000万
- 2024年12月31日 +1.61%
- 22億7600万
- 2025年3月31日 -0.35%
- 22億6800万
- 2025年6月30日 -3.75%
- 21億8300万
- 2025年9月30日 +2.11%
- 22億2900万
- 2025年12月31日 +1.44%
- 22億6100万
- 2026年3月31日 +3.54%
- 23億4100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 13:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 製品保証引当金 339 297 退職給付に係る負債 754 700 繰越欠損金 2,294 3,028
- #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2026/06/19 13:30
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、そのうち一部の国内連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の国内連結子会社においては、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社において、2026年4月1日付で確定給付型年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。この制度変更に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、当連結会計年度において退職給付制度改定損75百万円を特別損失に計上しております。