6737 EIZO

6737
2026/06/26
時価
991億円
PER 予
14.24倍
2010年以降
5.65-27.69倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.44-1.41倍
(2010-2026年)
配当 予
4.91%
ROE 予
4.75%
ROA 予
3.66%
資料
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EIZO(6737)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
26億1000万
2014年6月30日 +1.61%
26億5200万
2014年9月30日 +1.4%
26億8900万
2014年12月31日 +3.31%
27億7800万
2015年3月31日 +7.42%
29億8400万
2015年6月30日 +2.38%
30億5500万
2015年9月30日 -0.39%
30億4300万
2015年12月31日 -0.79%
30億1900万
2016年3月31日 -1.03%
29億8800万
2016年6月30日 -2.51%
29億1300万
2016年9月30日 +0.31%
29億2200万
2016年12月31日 +3.35%
30億2000万
2017年3月31日 +1.62%
30億6900万
2017年6月30日 +1.21%
31億600万
2017年9月30日 +1.29%
31億4600万
2017年12月31日 +1.4%
31億9000万
2018年3月31日 -2.16%
31億2100万
2018年6月30日 +0.67%
31億4200万
2018年9月30日 +1.56%
31億9100万
2018年12月31日 +0.28%
32億
2019年3月31日 -14.78%
27億2700万
2019年6月30日 -1.58%
26億8400万
2019年9月30日 -0.48%
26億7100万
2019年12月31日 +2.73%
27億4400万
2020年3月31日 +10.28%
30億2600万
2020年6月30日 ±0%
30億2600万
2020年9月30日 +1.45%
30億7000万
2020年12月31日 +2.93%
31億6000万
2021年3月31日 +0.32%
31億7000万
2021年6月30日 +0.16%
31億7500万
2021年9月30日 -0.03%
31億7400万
2021年12月31日 +0.66%
31億9500万
2022年3月31日 -5.67%
30億1400万
2022年6月30日 -0.93%
29億8600万
2022年9月30日 -1.21%
29億5000万
2022年12月31日 +0.34%
29億6000万
2023年3月31日 -12.23%
25億9800万
2023年6月30日 +0.35%
26億700万
2023年9月30日 -0.15%
26億300万
2023年12月31日 +0.23%
26億900万
2024年3月31日 -9.2%
23億6900万
2024年6月30日 -2.57%
23億800万
2024年9月30日 -2.95%
22億4000万
2024年12月31日 +1.61%
22億7600万
2025年3月31日 -0.35%
22億6800万
2025年6月30日 -3.75%
21億8300万
2025年9月30日 +2.11%
22億2900万
2025年12月31日 +1.44%
22億6100万
2026年3月31日 +3.54%
23億4100万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
製品保証引当金339297
退職給付に係る負債754700
繰越欠損金2,2943,028
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/19 13:30
#2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、そのうち一部の国内連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の国内連結子会社においては、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社において、2026年4月1日付で確定給付型年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。この制度変更に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、当連結会計年度において退職給付制度改定損75百万円を特別損失に計上しております。
2026/06/19 13:30

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