固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/23 10:13

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 2～6年
(2)無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数は7年)2014/06/23 10:13

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/23 10:13

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰越欠損金	1,906		1,866
有形固定資産	187		89
無形固定資産	618		677
リサイクル費用引当金	434		404

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

2014/06/23 10:13

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/23 10:13

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産及び無形固定資産の減損
当社グループは、減損会計を適用しており、当連結会計年度末に売却を予定した資産については減損損失を計上しておりますが、それ以外では減損損失を認識する有形固定資産及び無形固定資産は存在しておりません。当社グループでは、固定資産の種類別、所在地別又は目的別に、物理的及び経済的な価値並びに耐用年数を見積り、償却手続きを実施するとともに、必要に応じて有姿除却等の措置をとっております。また、当該資産の除却に関して法令又は契約にて要求される法律上の義務、及びそれに準じるものを資産除去債務として見積もり、負債として認識しております。しかしながら、固定資産の価値、耐用年数の見積り、その評価又は除却に係る算定等で使用した前提条件と大きく異なる状況が生じた場合には、償却や損失の追加が必要となる可能性があります。
また、のれんについては、買収した事業の超過収益力に応じてのれんを評価し、10年間で均等償却としております。重要性のないのれんについては取得時に一括して償却しております。当初見込んだ回収期間の中途において、買収事業の収益力が低下した場合や買収事業の撤退や売却等があった場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。

2014/06/23 10:13

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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