売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	18,548	37,185	58,161	80,471
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,518	3,186	5,483	7,876

2024/06/21 13:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.欧州のうち、ドイツは18,290百万円です。

2024/06/21 13:42

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジェイ・ティ	9,802	-

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#4 事業等のリスク

(2) 欧州における市場変動
当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は39.7%(前期は41.6%)となっております。そのため、欧州の景気が低迷する場合、新たな関税やその他の輸出障壁が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外国為替の変動

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.欧州のうち、ドイツは16,967百万円です。

2024/06/21 13:42

#6 役員報酬（連結）

当社における業績連動報酬及び非金銭報酬である株式報酬は、それぞれ以下の内容とする。
1)業績連動報酬は、業績向上への意欲を高め、各事業年度の成果を適切に反映するため、支給対象事業年度の連結営業利益額を指標とする。業績連動報酬の額の算定方法は、連結営業利益額の2%に対し、支給対象である業務執行取締役の役位ごとに社内規程に定めるポイントを乗じて算出する。ただし、総額の上限を150百万円とする。なお、連結売上高営業利益率が2%未満の場合又は連結当期純利益金額が1,000百万円未満の場合は業績連動報酬を支給しない。算出された業績連動報酬額は、役員賞与として毎年、事業年度終了後の定時株主総会終了後に支給する。
2)株式報酬は、株主との価値共有を図り、持続的な企業価値向上のためのインセンティブとするため、業務執行取締役のうち取締役会にて決定する者に対し、一定の譲渡制限期間を設けた譲渡制限付株式を付与する。1事業年度毎の株式報酬の総額及び株式総数は、上限を50百万円かつ20,000株として取締役会にて定める。また、具体的な株式報酬額は支給対象である業務執行取締役の役位ごとに社内規程に定めるポイントにより算出する。また、付与する株式数は、1株当たりの払込金額が業務執行取締役に特に有利な金額とならないよう、取引所での取引価格を基準として算出する。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であります。
社外取締役井上 亨氏は過去において当社と部品の仕入等につき取引がある株式会社村田製作所に在籍しておりましたが、取引金額は当社及び同社の売上高に対していずれも0.3%未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。また、社外取締役滝野弘二氏は過去において株式会社北陸銀行に在籍しておりましたが、同行からの借入金は当社の連結総資産の0.4%未満と僅少であり、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
各社外取締役と当社との間に上記以外に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、米国において景気の持ち直しが見られるものの、欧州では金利高止まりやエネルギー価格高騰などの影響を受けて景気は停滞しており、底打ち感が見られるものの本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。
当連結会計年度における業績につきましては、売上高は80,471百万円(前期比0.5%減)となりました。欧州における景気の停滞によりB&P(Business & Plus)市場向けの販売が前期と比べて大きく減少しました。また、クリエイティブワーク市場向けの販売も米ハリウッドのストライキの影響等により減少しました。一方で、ヘルスケア市場向け及びV&S(Vertical & Specific)市場向けの販売は増加しました。以上に加え円安効果があったことにより、全体では前期並みとなりました。
利益面では、原価の改善に加えて高付加価値製品の売上高構成比率が上昇したことにより、売上総利益は、25,421百万円(前期比0.7%増)、売上総利益率は、31.6%(同0.4ポイント上昇)となりました。また、販売費及び一般管理費は、賃上げ等による人件費の増加、研究開発活動の強化、展示会出展等により前期比で1,270百万円増加し、21,512百万円(同6.3%増)となりました。その結果、営業利益は、3,908百万円(前期比21.9%減)となりました。経常利益は、為替差益989百万円を計上したことで6,326百万円(同3.3%増)となりました。特別損益につきましては、投資有価証券売却益2,345百万円を計上した一方で、2024年1月1日に発生した能登半島地震による震災関連費用608百万円等を計上し、差引で1,550百万円の利益計上となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,454百万円(同6.9%減)となりました。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	32,446百万円	25,390百万円
仕入高	799	487

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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