	前連結会計年度 (自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日)
解体撤去費用	-百万円	175百万円
建物及び構築物	-	12
合計	-	187

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰越欠損金	1,435	1,985
有形固定資産	41	20
無形固定資産	335	346
リサイクル費用引当金	176	160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、1,057百万円(前連結会計年度は853百万円の獲得)となりました。これは主に収入として投資有価証券の売却2,735百万円があった一方で、支出として新製品を生産する設備への投資や電子回路基板の生産設備の更新を含む有形固定資産の取得等が2,931百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、見積りは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。
(有形固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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