#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における業績につきましては、売上高は80,471百万円(前期比0.5%減)となりました。欧州における景気の停滞によりB&P(Business & Plus)市場向けの販売が前期と比べて大きく減少しました。また、クリエイティブワーク市場向けの販売も米ハリウッドのストライキの影響等により減少しました。一方で、ヘルスケア市場向け及びV&S(Vertical & Specific)市場向けの販売は増加しました。以上に加え円安効果があったことにより、全体では前期並みとなりました。
利益面では、原価の改善に加えて高付加価値製品の売上高構成比率が上昇したことにより、売上総利益は、25,421百万円(前期比0.7%増)、売上総利益率は、31.6%(同0.4ポイント上昇)となりました。また、販売費及び一般管理費は、賃上げ等による人件費の増加、研究開発活動の強化、展示会出展等により前期比で1,270百万円増加し、21,512百万円(同6.3%増)となりました。その結果、営業利益は、3,908百万円(前期比21.9%減)となりました。経常利益は、為替差益989百万円を計上したことで6,326百万円(同3.3%増)となりました。特別損益につきましては、投資有価証券売却益2,345百万円を計上した一方で、2024年1月1日に発生した能登半島地震による震災関連費用608百万円等を計上し、差引で1,550百万円の利益計上となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,454百万円(同6.9%減)となりました。
市場別の売上高の分析は、次のとおりです。
2024/06/21 13:42