当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ロ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策、配当政策を可能とすることを目的とするものであります。

2025/06/19 11:01

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	3月31日、9月30日
1単元の株式数	100株

(注)単元未満株主の権利の制限
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

2025/06/19 11:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況については、資産の部は新技術棟の建設により建設仮勘定が増加した一方、在庫の適正化により棚卸資産が減少したことに加え、一部投資有価証券の売却や保有株式の時価減少等により、前連結会計年度末から7,060百万円減少し157,759百万円となりました。負債の部は繰延税金負債及び未払法人税等の減少等により1,991百万円減少し33,403百万円、純資産の部は剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の減少により5,068百万円減少し124,355百万円となりました。
b.経営成績

2025/06/19 11:01

#4 配当政策（連結）

当事業年度の期末配当金は1株につき52.50円(株式分割後)としております。なお、当社は2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、株式分割前をベースに1株につき105.00円の中間配当を実施しました。この結果、年間配当金は株式分割前ベースで1株につき210.00円、株式分割後ベースで1株につき105.00円となり、株主への還元率は104.2%となります。当事業年度にて12期連続の増配となります。
また、配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行う方針としております。なお、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。

2025/06/19 11:01