売上高

(2) 欧州における市場変動
当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は39.8%(前期は39.7%)となっております。そのため、欧州の景気が低迷する場合、新たな関税やその他の輸出障壁が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外国為替の変動

2025/06/19 11:01

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.欧州のうち、ドイツは17,721百万円です。

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#6 役員報酬（連結）

当社における業績連動報酬及び非金銭報酬である株式報酬は、それぞれ以下の内容とする。
1)業績連動報酬は、業績向上への意欲を高め、各事業年度の成果を適切に反映するため、支給対象事業年度の連結営業利益額を指標とする。業績連動報酬の額の算定方法は、連結営業利益額の2%に対し、支給対象である業務執行取締役の役位ごとに社内規程に定めるポイントを乗じて算出する。ただし、総額の上限を150百万円とする。なお、連結売上高営業利益率が2%未満の場合又は連結当期純利益金額が1,000百万円未満の場合は業績連動報酬を支給しない。算出された業績連動報酬額は、役員賞与として毎年、事業年度終了後の定時株主総会終了後に支給する。
2)株式報酬は、株主との価値共有を図り、持続的な企業価値向上のためのインセンティブとするため、業務執行取締役のうち取締役会にて決定する者に対し、一定の譲渡制限期間を設けた譲渡制限付株式を付与する。1事業年度毎の株式報酬の総額及び株式総数は、上限を50百万円かつ40,000株(2024年10月1日付株式分割後)として取締役会にて定める。また、具体的な株式報酬額は支給対象である業務執行取締役の役位ごとに社内規程に定めるポイントにより算出する。また、付与する株式数は、1株当たりの払込金額が業務執行取締役に特に有利な金額とならないよう、取引所での取引価格を基準として算出する。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であります。
社外取締役井上亨氏は過去において当社と部品の仕入等につき取引がある株式会社村田製作所に在籍しておりましたが、取引金額は当社及び同社の売上高に対していずれも0.4%未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。また、社外取締役滝野弘二氏は過去において株式会社北陸銀行に在籍しておりましたが、同行からの借入金は当社の連結総資産の0.3%未満と僅少であり、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
各社外取締役と当社との間に上記以外に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続やエネルギー価格の情勢に加えて米国の関税政策などにより極めて変化が激しく先行きが不透明な状況が続いております。特に当社の主要市場である欧州では製造業の低迷が長期化しており、中国においても景気は弱含んでおります。
当連結会計年度における業績につきましては、売上高は前期と同等の80,493百万円(前期比0.0%増)となりました。V&S(Vertical & Specific)市場向けは航空管制用途やディフェンス用途向け等で販売が増加した結果、V&Sの売上高は過去最高となりました。B&P(Business & Plus)市場向けは、当社の主要市場である欧州においてIT投資の先送りの影響により低調な販売が継続しております。ヘルスケア市場向けは、設備導入の先送りや市場における在庫調整の影響が継続しており、販売は減少しました。アミューズメント市場向けは、人気機種の販売があった前期を下回る売上高となりました。
利益面では、V&S市場向けなど高付加価値製品の販売の増加や為替影響により、売上総利益は26,199百万円(前期比3.1%増)、売上総利益率は32.5%(同1.0ポイント上昇)となりました。また、販売費及び一般管理費は賃上げ等による人件費の増加、研究開発活動の強化等により増加し、22,493百万円(同4.6%増)となりました。その結果、営業利益は3,706百万円(同5.2%減)となりました。経常利益は円高ユーロ安により保有するユーロ建て債権の評価替えにおいて為替差損(前期は為替差益)を計上したこと等により、前期比で減少し4,555百万円(同28.0%減)となりました。特別利益につきましては投資有価証券売却益1,100百万円(前期は2,345百万円)を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は4,148百万円(同23.9%減)となりました。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	25,390百万円	25,607百万円
仕入高	487	288

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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